傷病 手当 金 産業 医
- 復職可診断から実際の復職まの賃金について - 『日本の人事部』
- 障害者は産業医を知って上手く「就業制限」と「傷病手当金申請」に使おう
- 傷病手当金産業医意見書フォーマット
- 休職者発生時の労務管理で必要な、3つの書類と傷病手当金。 | | 健康管理システムCarely(ケアリィ)
- 傷病手当金 産業医 厚生労働省
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復職可診断から実際の復職まの賃金について - 『日本の人事部』
従業員が病気で休職しておりました。 都度、診断書をもらい休職期間を延長しておりました。 1月に2月末までの加療が必要との医師の診断書を提出してきたため、休職期間を2月末まで延長しました。 そのご本人から3月1日での復職したいとの連絡をうけ 医師の復職可能の診断書等を提出してほしいと連絡しました。 さて、問題なのは 当社の復職プログラムとして、 産業医 の面談後、復職となります。 毎月1日にその月の産業医との面談者の時間割りを作成するのですが だいたい産業医は10日ごろに来社します。 産業医の意見でも復職OKの場合、復職することになりますが 3月1日~復職日までの給与はどうしたらよいのでしょうか? 特に 就業規則 等にはそのことについての記載はありません 休職者にきいたところ、3月1日から復職可としているので3月以降復職日までの傷病手当金については 医師の証明がうけれないため、貰えないとのこと。 この場合、実際の復職日まで会社都合で就労をさせていないということで、休業補償を支払う必要があるのでしょうか?
障害者は産業医を知って上手く「就業制限」と「傷病手当金申請」に使おう
休職願(もしくは休職届、休職申請書) 会社によっては、休職願の提出を必須とせず、従業員が休務に入り有給休暇や保存有給休暇がなくなった時点で、自動的に休職として受理されるケースもあります。休職願の提出が規程で定められている場合は、休職に入るタイミングでの提出を求めましょう。提出すべき人は、規程で定めておく必要があります。本人または上司が主ですが、介護休職や育児休職の場合は本人が提出、私傷病休暇の場合は本人ではなく上司から提出するなど、ケースに応じて提出者を変えておくと、よりスムーズに休職を発令できます。 3. 長期休務報告書 部署で長期休務を(何日で長期休暇とするかは、会社次第)している従業員がいる場合、上司が人事に対して提出する書類です。この書類は、人事が従業員の勤怠・給与管理を行う際に使用します。例えば、「欠勤○日以上を超えると交通費の支給をなくす」という通勤手当の管理や、賞与のカット・減給を管理する際に用います。会社によって勤怠・給与の管理方法は様々であるため、必ずしも必要とは限りません。上司に対して提出を求める場合は、「1カ月に1回提出」のように、提出頻度も定めておくといいでしょう。 人事へこれらの書類が提出されたら、事業主が休職を発令します。休職の可否の判断が会社に委ねられているのと同じように、必要書類についても会社ごとに独自で決めることができます。休職者が発生したときに、スムーズかつ統一した対応を行うためにも、あらかじめ書類に関しても明確にしておきましょう。就業規則に定めてもよいですが、就業規則が多くなりすぎると、わかりづらくなってしまいます。書類など細かな部分は、実際に対応する人事のスタッフが把握していればよいため、人事のマニュアルとして統一しておくのも一つの方法です。 休職中に傷病手当金をもらうための手続きとは…?
傷病手当金産業医意見書フォーマット
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傷病手当金 産業医 厚生労働省
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意外と社員の休職中の手当の傷病手当金の申請で人事も産業医も困ることが多いでしょう。 よくあるのがこれ! 社員から「傷病手当金について申請書をクリニックに渡したが、主治医が記載してくれない」と相談してくるパターン です。傷病手当金を申請する際には療養担当者の意見の記入が必須です。人事も産業医も社員も困ってしまいますよね。しかし就業規則や保険組合の都合もあ り、どうしていますか? 今回はそんな緊急事態にそなえて主治医の意見書がもらえないときの対策を書いていきます! 傷病手当金が支給されるには? 以下の条件をすべて満たすと支給対象になります。 ①仕事以外でかかった病気、ケガを治すための休業であること ②病気やケガのために仕事に就くことができないこと ③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと ④休業した期間について給与の支払いがないこと 詳しくは→ 病気やケガで会社を休んだとき 傷病手当金の困ったケースに産業医の出番あり! 傷病手当金の申請時に「主治医から意見書を書いてもらえないとき」の対策です。 実は、人事や産業医の先生の多くが、傷病手当金の療養担当者=主治医と考えていると思います。 そのとおりなのです。 しかし必ずしも主治医のみがというわけではないようです。 厚労省から健康保険組合へ保健局保険課から平成26年9月1日付けで「傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて」というQ&A形式で事務連絡されています。 その資料によれば、意見書を作成する医師等(医師または歯科医)は被保険者の主症状と経過の概要などを記載することとされていることから、『被保険者が診療を受けている医師等が書く』必要があります。 ということは…診療を受けている医師が企業内の産業医だったら、病院に居る医師でなくても産業医が意見書を作成することは問題無いのです!